ニュース2026/07/24
「AIで作ったものはAIと表示」EUで義務化へ｜福岡の中小事業者が今から知っておくこと
EUで2026年8月から、AIで作った文章・画像・動画に「AI生成」と分かる表示を求めるルールが始まります。福岡の中小事業者への影響と、今から整えておくとよい姿勢を私の視点で解説します。
詳しく見る →生成AIと著作権・法務の最新（2026）｜中小企業が押さえる安全な線引き
生成AIの生成物の著作権、学習データ、商用利用の一般的な考え方を2026年時点で整理。事業で使う際の出典確認・契約・トラブル回避の実務を、中小企業向けにわかりやすく解説します。
野村 直矢
KOKORASHI AI ／ 福岡のAI導入支援・LINE Bot開発
「AIで作った画像や文章、そのまま商品に使って大丈夫ですか？」——福岡の店舗さんやデザイン関連の事業者から、この質問が急に増えました。私はKOKORASHI AI（ココラシエーアイ）としてAI導入を支援していますが、法律の専門家ではありません。だからこそ本記事は「一般的な考え方」と「事業で気をつける実務」に絞ります。個別の判断は必ず弁護士など専門家にご確認ください、という前提でお読みください。
生成物の著作権はどう考えるか
まず押さえたいのは、生成AIが作ったものの権利関係は、まだ論点が多く一律に「あなたのもの」とは言い切れないという点です。天神のアパレルさんから「AIで作ったロゴを商標登録したい」と相談を受けたとき、私が最初にお伝えしたのも「そこは専門家確認が必要な領域です」でした。
一般的な考え方として、人が創作にどれだけ関与したかが議論の中心になりがちです。単純に一言指示して出しただけのものと、何度も指示を練り、人が大きく手を加えたものとでは、扱いの議論も変わってきます。事業の看板に使うような重要なものほど、専門家に相談する価値があります。
学習データをめぐる論点
生成AIは大量のデータを学習しています。その中に他者の著作物が含まれる可能性があるため、「出力が既存の作品に似すぎていないか」は事業者側でも気にする必要があります。
- 特定の作家・キャラクター名を指定して似せる使い方は避ける
- 実在ブランドのロゴや意匠に酷似した出力はそのまま使わない
- 「たまたま似た」を避けるため、出力を人の目で確認する
商用利用で確認すべきこと
意外と見落とされがちなのが、使っているAIツール自身の利用規約です。ツールごとに商用利用の可否や条件が異なります。私が制作でAIを使うときは、案件ごとにここを必ず確認します。
確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
利用規約 | 商用利用が許可されているか |
生成物の権利 | 誰に帰属すると書かれているか |
プラン | 無料版と有料版で条件が違わないか |
学習利用 | 入力が学習に使われる設定か |
公開前の実務チェック手順
博多の中小企業さんとは、AI制作物を世に出す前の手順を決めました。難しい法律論より、現場で回る「順番」にするのがコツです。
- 利用規約の確認: そのツールで商用利用してよいか、権利帰属を読む
- 類似チェック: 既存の作品・ブランドに酷似していないか目で確認する
- 事実の裏取り: AIが示した数字・引用・固有名詞を一次情報で確認する
- 人の最終チェック: 公開前に必ず担当者が全体を読む
- 記録を残す: どのツールでいつ作ったか、指示内容を控える
特にAIは事実を堂々と間違えることがあります。私が印象診断LABOの開発で学んだのも、「AIの出力は下書き、確定は人」という線引きの大切さでした。
やってよい使い方・避けたい使い方
相談でよく迷われる境目を、一般的な考え方として並べます。断定ではなく、リスクの高さの目安として見てください。
比較的安全 | リスクが高い |
|---|---|
たたき台・社内資料の下書き | 特定作家に似せた作品を販売 |
人が大きく手を入れた制作物 | 実在ロゴに酷似した意匠の使用 |
アイデア出し・構成案 | 出典未確認の情報を断定公開 |
相談で多い誤解を正す
福岡の事業者から受ける質問には、いくつか共通する「思い込み」があります。一般的な考え方として、誤解を先にほどいておくと判断を誤りにくくなります。ここも断定ではなく、専門家に確認する前提の整理です。
- 「有料版なら何でも自由」ではない: 有料でも、他者の権利を侵害する使い方までは許されません。規約と中身の両方を見ます
- 「AIが作ったから責任は自分にない」ではない: 公開・販売した事業者の責任は残ります。だからこそ人の最終確認が要ります
- 「似ていても偶然なら問題ない」と決めつけない: 偶然かどうかの線引きは難しく、酷似は避けるのが無難です
天神のデザイン会社さんとは、この3点を先に共有しただけで、社内の判断がずいぶん揃いました。「迷ったら止めて確認」を基本姿勢にしておくと安全です。
トラブルを避ける契約の視点
外部にAI制作物を発注・納品する場合は、契約書での取り決めが効きます。細かい条項は専門家に任せるとして、事業者として押さえたいのは次の点です。
- AIを使って制作したことを開示するか、当事者間で合意する
- 権利や責任の所在を曖昧にしない
- 問題が起きたときの対応をあらかじめ決めておく
KOKORASHI AIでは、初期費用0円・月額4,800円（税込）から、こうした「安全にAIを業務へ組み込む」運用設計をお手伝いしています。法的判断が必要な場面は、提携先を含め専門家におつなぎします。
まとめ
- 生成物の権利は論点が多く、重要なものほど専門家確認が必要
- 特定作品への酷似を避け、出力は人の目で必ず確認する
- ツールの利用規約で商用利用の可否・権利帰属を確認する
- 規約確認・類似チェック・裏取り・人の確認・記録を習慣化してトラブルを防ぐ
よくある質問
Q. AIで作った画像を販売しても大丈夫ですか？
使うツールの利用規約で商用利用が許可されているかがまず前提です。そのうえで既存作品に酷似していないか確認が必要です。重要な用途は専門家への相談をおすすめします。
Q. AIが書いた文章の著作権は誰のものですか？
人の創作関与の度合いなどで判断が分かれる論点で、一律には言えません。事業で重要な文章は、人が十分に手を入れ、最終確認する運用にしておくのが安全です。
Q. この記事の内容で法的に判断してよいですか？
いいえ。本記事は一般的な考え方の整理で、法的助言ではありません。具体的な案件は弁護士など専門家に確認してください。私も必要に応じて専門家におつなぎします。
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