OpenAIが「データを残さないまま不正を検知する仕組み」をプレビュー公開｜AIに渡す情報の扱いを説明できますか

「お客さんの名前や電話番号をAIに入れても大丈夫ですか」——福岡の事業者さんから、いちばん多く受ける質問です。結論から書きます。OpenAIは2026年8月19日、APIの「ゼロデータ保持（ZDR）」を維持したまま悪用を検知する新しい仕組み「Private Safety Processing」のプレビューを公開しました。私はKOKORASHI AI（ココラシエーアイ）という屋号で福岡の中小事業者のAI導入をお手伝いしていますが、今回の発表で中小事業者がすぐ動くべきなのは契約の話ではありません。自社がAIに何を入れているかを説明できる状態にすることが先です。

発表の中身として確認できている事実

公表内容から確認できるのは次の点です。

• 発表は2026年8月19日
• ゼロデータ保持（ZDR）とは、対象となるAPI顧客について、リクエストの処理後にプロンプトとモデルの応答を保持しないという取り決め
• 従来の安全性チェックは、1回のやり取りごとに個別に評価する方式だった
• 新方式は、やり取りの中身に人がアクセスしないまま、関連する複数のやり取りをまたいだ悪用のパターンを見つける設計
• 現時点はプレビューで、一部の顧客と検証中。広い提供と技術文書の公開は9月を目標と説明されている

プレビュー段階なので、仕様や提供範囲は今後変わりえます。「もう全員が使える機能」として社内で説明しないよう注意してください。

プライバシーと安全性は両立できる、という設計思想

従来、AIサービスの安全対策には難しい二律背反がありました。悪用を止めるには、やり取りの中身を見る必要がある。しかし中身を見るなら、データを保持しないという約束と衝突する。今回OpenAIが示したのは、中身を人が読まないまま、振る舞いのパターンだけを手がかりに不正を見つけるという第三の道です。

福岡の事業者さんにとって重要なのは、技術の細部より方向性のほうです。「安全に使いたいならデータを預けるしかない」という前提が、業界全体で崩れ始めています。今後AIツールを選ぶときは、料金と精度に加えて、入力データの扱いを事業者がどう設計しているかが比較軸になります。

中小事業者に効いてくるのは、契約ではなく説明責任

ZDRは主に、大企業やAPIを直接使う開発案件で交渉される条件です。月額数千円のプランを使っている福岡の小さな事業者が、明日ZDR契約を結ぶ場面はまずありません。

それでも影響は別の形で来ます。博多の士業事務所さんから受けた相談が典型でした。顧問先から「先生の事務所はAIを使っていますか。うちの決算書はAIに入っていませんか」と聞かれ、答えに詰まった、という話です。使っているかどうかより、聞かれたときに即答できないこと自体が信用を削ります。AIを使う事業者は、遅かれ早かれ同じ質問を受けます。

まず確認する：契約中のプランで入力データがどう扱われるか

一般論として、個人向けの無料・有料プラン、法人向けプラン、APIでは、入力データを学習に利用するかの初期設定が異なる形になっていることが多いです。設定画面で学習利用のオンオフを持つサービスもあります。

私がいつもお伝えしているのは、「たぶん大丈夫」で判断しないことです。契約中のプランの管理画面と利用規約を1回だけ開いて、今の設定を確認し、画面のスクリーンショットを残しておいてください。確認日をファイル名に入れておくと、後から聞かれたときに証拠として出せます。作業は15分ほどで終わります。

福岡の現場で決めておくと揉めない4つのルール

• 入れてよい情報と入れてはいけない情報を紙1枚で決める。例として、氏名・住所・電話番号・カルテ・見積書の取引先名は、そのままの形では入れない、と書き切ります。
• 入れる前に置き換える手順を作る。顧客名を「A社」、担当者名を「担当者B」に置き換えてから貼る。手間は数秒で、事故は防げます。
• 会社として使ってよいツールを指定する。従業員の個人アカウントで業務データを扱う運用が、いちばん把握できなくなる原因です。
• 月1回、5分だけ振り返る場を作る。誰が何にAIを使ったかを共有すると、危ない使い方が表に出ます。

禁止一択にすると、かえって見えなくなる

相談でよくあるのが、事故を恐れて全面禁止にした結果、従業員が個人のスマートフォンでこっそり使っている、という状態です。会社として把握できない利用が増えるほど、情報が外に出たときに何が起きたかを追えなくなります。

私が勧めているのは、禁止ではなく渡し方を決めるやり方です。使ってよい業務を最初は2つか3つに絞り、置き換えのルールを添えて始める。運用が回ってから範囲を広げる。小さく始めて広げるほうが、結果的に安全に落ち着きます。

まとめ

• OpenAIは2026年8月19日、ゼロデータ保持を維持したまま悪用を検知するPrivate Safety Processingのプレビューを公開した
• プライバシー保護と安全対策は両立できる、という方向性が業界全体に広がりつつある
• 中小事業者がすぐ必要なのは契約交渉ではなく、AIに何を入れているかを説明できる状態
• 契約中プランの設定確認、置き換えルール、使用ツールの指定、月1回の振り返りの4点から始める

よくある質問

Q. Private Safety Processingとは何ですか？
OpenAIが2026年8月19日にプレビュー公開した安全対策の仕組みです。ゼロデータ保持（処理後にプロンプトと応答を保持しない取り決め）を維持したまま、やり取りの中身に人がアクセスすることなく、複数のやり取りをまたいだ悪用のパターンを検知する設計だと説明されています。現時点はプレビューで、広い提供と技術文書の公開は9月を目標とされています。

Q. うちのような小さな会社もゼロデータ保持の契約をすべきですか？
ゼロデータ保持は主に大企業やAPIを直接使う開発案件で交渉される条件で、月額数千円のプランを使う小規模事業者が今すぐ結ぶ場面はほとんどありません。優先すべきは、契約中プランで入力データが学習に使われる設定になっているかを確認し、入れてよい情報の線引きを社内で決めることです。

Q. 顧客情報をAIに入れないためには、具体的に何をすればいいですか？
氏名・住所・電話番号・カルテ・取引先名をそのまま入れない、と紙1枚に書いて共有するのが最初の一歩です。あわせて、顧客名を「A社」、担当者名を「担当者B」に置き換えてから貼る手順を決めておくと、実務を止めずに事故を防げます。