JDLAがAIガバナンスの第三者認証「C認証」を開始｜中小企業は取るべき？審査基準を無料の自己点検に使う

「うちみたいな規模でも、AIの認証って取らないとまずいですか？」——このニュースが出てから、実際にこう聞かれました。結論から言うと、福岡の中小事業者が今すぐ申請する必要はありません。ただし、認証の審査基準そのものは、お金をかけずに自社を点検するチェックリストとしてとても使えます。今日はそこを持ち帰ってもらえるように書きます。

C認証とは何か（公表されている事実）

一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が、AIガバナンスの第三者認証制度「C認証（AI Governance Core Certification）」を創設し、2026年8月4日から一般の申請受付を開始しました。公表されている範囲を整理します。

• 対象：業種・規模を問わず、AIを開発・提供、または業務で利用・導入するすべての法人（民間企業のほか、自治体などの公法人も含む）
• 中身：企業や自治体がAIを安全かつ継続的に使うためのルール・組織体制を、JDLAが第三者の立場から認証する
• 流れ：現状確認と体制整備の支援 → AIガバナンス体制の構築 → 認証申請 → JDLAの審査 → 認証委員会による認証付与
• 有効期間：2年間。満了時に更新審査がある
• 取得後：認証ロゴと取得の事実を、自社サイト・会社案内・IR資料・営業資料などに表示できる

費用については金額が一般公開されていないため、ここでは書きません。検討する場合はJDLAの説明資料で確認してください。

中小事業者が今すぐ取る必要はない、と考える理由

私はKOKORASHI AI（ココラシエーアイ）として福岡の中小事業者のAI導入をお手伝いしていますが、認証は「対外的に示す必要がある人」から順に取るものだと思っています。

典型的に効くのは、大企業や自治体を相手に取引していて、調達の際にAIの扱いを説明する場面がある会社です。逆に、地域のお客様が中心で、AIをまだ社内の文章作成に使っている段階なら、認証よりも先にやることがあります。

実際、天神のBtoB企業さんから「大手の取引先から、AIの利用状況を書面で出すよう言われた」というご相談を受けたことがあります。こういう場面が現実に出てきているなら、認証の検討は十分に意味があります。

審査基準の4本柱を、無料の自己点検に使う

C認証の認証基準は、次の4つの柱で構成されています。私がおすすめしたいのは、この4つをそのまま自社の点検項目として使うことです。申請しなくても、書き出すだけで効きます。

• 1. 利用するAIの把握：社内で誰がどのAIツールを使っているかを一覧にする
• 2. リスク対応組織の設置：AIの使い方で困ったとき、誰に聞けばいいかを決める
• 3. リスクアセスメント：どの業務でAIを使うと、どんな困りごとが起きうるかを洗い出す
• 4. リスク対応：洗い出した困りごとに対して、やらないこと・確認することを決める

この順番が絶妙で、いきなり「ルールを作りましょう」ではなく「まず把握しましょう」から始まっているのがポイントです。

1番目の「把握」だけで、たいてい驚きがある

実際に多いのは、経営者が把握していないAIツールが社内で使われている、というケースです。個人のアカウントで無料のAIツールに顧客名を貼り付けていた、無料のAI議事録ツールが勝手に会議に入っていた——どれも悪意ではなく、便利だから使っていただけです。

私がいつもお伝えしているのは、A4一枚でいいので「ツール名／使っている人／何に使っているか／会社の情報を入れているか」の4列の表を作ることです。責める場ではないと最初に伝えて、正直に書いてもらってください。ここが埋まると、2〜4番の柱は自然と決まっていきます。

認証を取らなくても残るもの

認証はゴールではなく、整った状態を外から証明してもらう手段です。証明が要らない会社でも、整った状態そのものは価値があります。

お客様から「その回答、AIが作ってるんですか？」と聞かれたときに、迷わず答えられる。新しく入った人に「AIはここまでは使っていい」と一言で説明できる。この2つができれば、認証の有無にかかわらず、AIを安心して広げていけます。

まとめ

• JDLAがAIガバナンス第三者認証「C認証」の一般申請受付を2026年8月4日に開始。対象は業種・規模を問わない法人・公法人
• 有効期間は2年間で更新審査あり。取得すればロゴを営業資料などに表示できる
• 中小事業者が今すぐ取る必要はない。大企業・自治体との取引でAIの扱いを求められている会社が優先
• 認証基準の4本柱（把握／組織／リスク評価／対応）は、申請しなくても無料の自己点検リストとして使える
• まずはA4一枚の「AIツール棚卸し表」から。ここが埋まれば残りは自然と決まる

KOKORASHI AIでは、AI導入の前段にあたる社内ルールの整理からご相談を受けています。「何から手をつければいいか分からない」段階でも大丈夫ですので、お気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. C認証とは何ですか？
一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）が創設したAIガバナンスの第三者認証制度で、正式名称はAI Governance Core Certificationです。2026年8月4日から一般の申請受付が始まりました。企業や自治体のAI利用ルール・組織体制を第三者の立場から認証します。

Q. 中小企業もC認証を取ったほうがいいですか？
今すぐ取る必要はありません。大企業や自治体との取引でAIの扱いを説明する場面がある会社は検討する価値がありますが、それ以外は認証基準の4本柱を自己点検に使うところから始めれば十分です。

Q. C認証の認証基準はどうなっていますか？
「利用するAIの把握」「リスク対応組織の設置」「リスクアセスメント」「リスク対応」の4つの柱で構成されています。認証の有効期間は2年間で、満了時に更新審査があります。