
デジタル化・AI導入補助金の3次締切は採択率43.99%|福岡の事業者が次の申請までに準備すること
2026年9月2日公表のデジタル化・AI導入補助金2026・3次締切の採択結果を枠別に整理し、福岡の中小企業が次の申請までに準備すべきことを解説します。
詳しく見る →デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切は2026年9月29日です。福岡の中小事業者が締切までにやっておくべき申請準備を、直近の採択率もふまえて解説します。
野村 直矢
KOKORASHI AI / 福岡のAI導入支援・LINE Bot開発
「補助金、まだ間に合いますか」というご相談は、締切の直前になって集中する傾向があります。KOKORASHI AI(ココラシエーアイ)として福岡の中小事業者のAI導入をお手伝いしている立場から、直近の締切情報と申請準備の進め方をお伝えします。
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)は、労働生産性の向上を目的にAIを含むITツールの導入費用を支援する制度です。中小企業庁の公募要領によると、5次締切は2026年9月29日(火)、6次締切は2026年10月30日(金)に設定されています。枠は通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型/電子取引類型)・セキュリティ対策推進枠の4種類です。
2026年9月2日に公表された3次締切分の採択結果では、全体の採択率は43.99%でした。枠ごとに見ると、通常枠は42.19%、インボイス枠は44.73%、セキュリティ対策推進枠は72.22%となっており、枠によって通りやすさに差が出ています。「出せば通る」制度ではなくなってきているというのが、直近の実態です。
実際に多いのは「AIチャットボットを入れたいが、補助金の対象になるか分からない」という相談です。対象になるかどうかは、導入するITツールが事前にIT導入支援事業者を通じて「ITツール」として登録されているかどうかで決まります。天神のある美容室の経営者からも同様の相談を受けましたが、まず確認したのは導入予定のツールが登録済みかどうかでした。未登録のツールを前提に計画を立ててしまうと、申請の段階でやり直しになります。
私がいつもお伝えしているのは、次の3つを締切の3週間前までに終わらせておくということです。
採択率が72%を超えるセキュリティ対策推進枠のように、比較的通りやすい枠もあります。自社の課題がセキュリティ強化と重なる場合は、セキュリティ対策推進枠での申請も検討する価値があります。一方で通常枠は42%程度まで下がってきているため、計画書の中身が曖昧なまま出すと通らない可能性が高くなっています。支援する際も、まず「補助金ありき」ではなく自社にとって投資が本当に必要かを整理してから、申請の形に落とし込むようにしています。
9月29日に間に合わなくても、10月30日の6次締切が控えています。焦って準備不足のまま出すよりも、1回分待って計画をしっかり作り込んだ方が、結果的に採択される可能性は高くなります。補助金はあくまで手段であり、AI導入によって何を改善したいのかという目的を見失わないことが一番大切です。福岡の事業者の方でスケジュールに不安がある場合は、早めにIT導入支援事業者へ相談することをおすすめします。
私が支援する際にお伝えしているもう一つのポイントは、補助金が通らなかった場合の代替案も同時に用意しておくことです。デジタル化・AI導入補助金2026は競争が激しくなっており、審査結果は申請から1〜2ヶ月ほどかかります。結果を待つ間に業務が止まってしまわないよう、月額数千円から始められる小規模なAIチャットサービスなど、補助金なしでも導入できる選択肢を並行して検討しておくと、事業の進め方に余裕が生まれます。福岡の中小事業者にとって、補助金は導入コストを下げる手段のひとつであって、導入するかどうかを決める条件そのものにしない方がうまくいきます。私が相談を受ける際も、まず「補助金があってもなくても、この投資は自社に必要か」を一緒に整理してから、申請の準備に取りかかるようにしています。
Q. デジタル化・AI導入補助金2026の次の締切はいつですか?
5次締切は2026年9月29日(火)、その次の6次締切は2026年10月30日(金)です。今から準備すれば5次締切にも間に合う可能性がありますが、余裕を持って6次締切を目指すのも一つの選択肢です。
Q. 採択率はどのくらいですか?
2026年9月2日公表の3次締切分では、全体の採択率は43.99%でした。枠別では通常枠42.19%、インボイス枠44.73%、セキュリティ対策推進枠72.22%となっており、枠によって差があります。
Q. AIチャットボットの導入は補助金の対象になりますか?
導入したいツールが事前にIT導入支援事業者を通じて登録されている「ITツール」であれば対象になり得ます。まずは導入予定のツールが登録済みかどうかを、IT導入支援事業者に確認することから始めます。
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