政府が生成AIの知財保護「基本原則」を決定｜福岡の中小事業者が確認する3点

「AIに社内の資料を読ませて大丈夫ですか」「AIが作った文章を販促にそのまま使っていいですか」。福岡の事業者から受ける相談で、いちばん多いのは法律まわりの不安です。2026年8月25日、政府が生成AIの知的財産権保護についての基本原則を正式に決定しました。結論から言うと、罰則はなく、名宛人はAIを作る側と提供する側です。ただしAIを使う側にとっても「出どころを聞ける根拠ができた」という意味があります。KOKORASHI AI（ココラシエーアイ）として、福岡の中小事業者が今週のうちに確認しておきたい点を整理します。

決まったのは罰則のない「基本原則」

政府は2026年8月25日、生成AIの事業者が守るべき知的財産権保護のルールをまとめた基本原則を決定しました。内閣府のAI時代の知的財産権に関する検討の場で議論され、8月18日に原則案が示されたあと、正式決定に至っています。

最大の特徴は、法的な強制力と罰則を設けていない点です。事業者が自主的に受け入れるかを判断し、実施しない場合には理由の説明を求める形が採られました。運用開始は今秋が予定されています。

「罰則がないなら関係ない」と受け取る方もいますが、私は逆だと考えています。強制されないぶん、対応した事業者と対応しない事業者の差がそのまま見える化されるからです。

3本の柱を、事業者の言葉に置き換える

基本原則は3本の柱で構成されています。専門用語のままだと業務に結びつかないので、現場の言葉に置き換えます。

• 学習データの概要開示：モデル名、学習の進め方、学習データの種類、データを自動収集するプログラムの情報などを、自社サイトで公開する
• 権利者への開示：漫画・音楽・映像などの著作権者から要求があった場合、一定の条件のもとで、自社の学習データに著作物が含まれるかを回答する
• 利用者への開示：AIを使う側が「生成物が他者の権利を侵していないか」を確認したいときにも、同じように回答する

3本目の柱が、中小事業者にとっていちばん実務に近い部分です。今まで「AIが作った文章や画像の出どころを聞いても答えが返ってこない」という状態でしたが、問い合わせる根拠が国の原則として文章になりました。

対象は「作る側」と「組み込んで提供する側」

適用対象は、生成AIモデルを構築するシステム開発者と、自社サービスにAIを組み込んで公衆に提供する事業者の双方です。日本国内に拠点を持たない海外の事業者でも、日本向けにサービスを提供していれば対象に含まれます。

博多の制作会社さんから「自社サイトにAIチャットを置いている福岡の店舗も対象になるのか」と質問を受けました。線引きは提供の形によって変わるため、私が一律に断定できる話ではありません。判断に迷う場合は、使っているAIツールの提供元と、開発を依頼した会社の両方に確認するのが確実です。

福岡の中小事業者が今週やる3点

私が相談の場でお伝えしているのは、次の3点だけです。難しい法律論に入る前に、手を動かせる範囲から片づけます。

• 1. 使っているAIツールの公開情報を1回だけ見る：ChatGPT・Gemini・Claudeなど、業務で使っているサービスの提供元が、学習データや権利まわりについて何を公開しているかを見に行く。読み込む必要はなく、公開ページの場所をブックマークしておくだけで十分です
• 2. AI生成物のチェック担当を決める：チラシのコピー、商品説明、SNS投稿など、外に出る文章と画像は、公開前に人が1人目を通す。担当と手順を決めておけば、権利まわりの相談が来たときに「誰が確認したか」を答えられます
• 3. 使っているツール名を書き出す：部署ごとに勝手に契約したAIツールが並んでいる会社は少なくありません。名前・契約者・用途を1枚にまとめると、開示を求めるときの窓口がはっきりします

罰則がないルールを軽く見ないほうがいい理由

福岡でも、取引先から「AIをどう使っているか説明してほしい」と聞かれた、という相談が出はじめています。天神のBtoB企業さんは、取引先の調達担当から質問を受けて、社内で答えを持っていないことに気づいたそうです。

国の原則ができると、質問する側は「原則に沿って教えてください」と言いやすくなります。罰則の有無より、取引の場で説明を求められる回数が増えるほうが、中小事業者にとっては現実的な影響です。

私がお伝えしているのは「AIの使い方を1枚にする」こと

難しい規程を作る必要はありません。A4で1枚、「使っているAIツール」「入れてはいけない情報」「外に出す前のチェック担当」の3項目を書くところから始めれば十分です。1枚あれば、取引先に聞かれたときも社内で説明するときも同じ紙を使えます。

KOKORASHI AIでは、AIチャットの導入と合わせて、社内で回せる운用ルールづくりも支援しています。初期費用0円・月額4,800円（税込）から始められます。

まとめ

• 政府は2026年8月25日、生成AIの知財保護に関する基本原則を決定した。法的強制力と罰則はなく、今秋の運用開始が予定されている
• 柱は「学習データの概要開示」「権利者への開示」「利用者への開示」の3本で、対象はAIを作る側と、AIを組み込んで提供する側
• AIを使う側は、生成物の出どころを問い合わせる根拠を得た
• 今週やることは「利用ツールの公開情報を確認」「生成物のチェック担当を決める」「使っているツールを書き出す」の3点

よくある質問

Q. 福岡の中小企業がChatGPTを業務で使っているだけでも、基本原則の対象になりますか。
基本原則が直接の名宛人としているのは、生成AIモデルを構築する開発者と、AIを組み込んで公衆にサービスを提供する事業者です。業務でAIを使っているだけの立場は、開示を求める側にあたります。ただし自社サイトにAIチャットを載せて外部に提供している場合は、提供の形によって扱いが変わるため、ツールの提供元と開発会社に確認してください。

Q. 罰則がないなら、対応しなくても問題ありませんか。
国の原則としては罰則がありません。ただし実施しない場合に理由の説明を求める形が採られているため、取引先や発注元から説明を求められる場面は増えると考えられます。A4で1枚のAI利用ルールを用意しておくと、質問を受けたときに答えられます。

Q. AIで作った画像や文章を販促に使っても大丈夫ですか。
生成物が既存の著作物に似ていないかを、公開前に人が確認する運用が前提になります。基本原則では、利用者から要求があったときに事業者が開示に応じることが柱の一つとして示されました。出どころの確認先ができたぶん、社内でチェック担当を決めておく価値が上がっています。